皆さん、勤怠管理システムをご存知でしょうか？
勤怠管理システムは、従業員の労働時間を効率よく管理するためのソフトウェアで、出勤・退勤時刻を記録したり、有給休暇の申請・取得記録やシフト管理など、労務管理業務を支援するための業務支援システムです。
これまでは、多くの従業員を抱える中堅・大規模企業を中心に導入されてきましたが、近年は中小規模企業も積極的に導入するようになってきました。
なぜ導入が進んでいるかというと、 一つはクラウド型勤怠管理システムが普及してきたためです。近年、クラウド会計システムが非常に普及してきていますが、これに連携する形で、様々なクラウドシステムが登場しており、クラウド労務管理システムも同様に普及進化しています。
2021年1月現在、60社以上からクラウド勤怠管理システムがリリースされています。
すごいですね。
一部ですが、ご紹介させていただきます。
マネーフォワードクラウド会計を中心に、マネーフォワードクラウド給与と完全に連携する勤怠システムです。勤怠管理システムからの労働時間等の情報を給与計算ソフトに連携することで、給与計算の手間を大幅に削減できます。
勤怠管理システムに特化したシステムです。このシステムがすごいところは、様々な給与計算ソフトへＡＰＩ連携が可能な点です。またタイムカードの打刻方法もスマホ打刻はもちろんのこと、パソコンやiPad、交通系ＩＣカードによる打刻から指紋静脈認証まで、様々な打刻方法に対応しています。スマホ打刻の場合、不正打刻を防止するためのＧＰＳデータと紐づけることも可能です。
事業場外労働、つまり営業マンが多い事業所向けの勤怠管理システムです。交通費精算などの経費精算機能が搭載されております。また、他のクラウド勤怠管理システムよりもランニングコストが低いです。
アルバイトやパート従業員が多い事業所に向いています。
シフト申請も各従業員のスマホからでき、シフト管理も楽々できます。
以前は、各システムが単体で動いていましたが、最近はＡＰＩ連携することで、各システムがまるで一体的なシステムであるかのように動かすことができるようになっています。
クラウド勤怠システムはこれからもどんどん進化していくでしょう！
では、なぜここまでクラウド勤怠システムが普及してきたのでしょうか？
理由としては、近年の労働法改正が大きいのではないかと感じます。
働き方改革関連法の改正により、中小規模企業にも複雑な労務管理が求められてきているためです。
近年、働き方改革による労働法改正が多数行われていますが、その中の一つに時間外労働の上限規制があります。以前も、限度基準告示による時間外労働に対する上限規制はありましたが、罰則による強制力がなく、実質的に、上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。
これを、時間外労働の上限を原則として月45時間・年360時間とすることを法律によって義務化し、違反者には罰則を科するように改正されました。
ただ、臨時的な事情がある場合には、この原則を超えて時間外労働・休日労働をさせることもできますが、その場合も以下①～④をクリアしなければなりません。
① 時間外労働が年720時間以内
②時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
③時間外労働と休日労働の合計について、
「２～６か月平均」の各平均値が全て１月当たり80時間以内
④ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度
違反した場合の罰則は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
ここで上記③の要件を見てください。
「２～６か月平均」の各平均値が全て１月当たり80時間以内
これは、時間外労働と休日労働の合計が、
「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」
全て１月当たり80時間以内である必要があります。
これを常に計算して上限規制を超えていないか確認しておく必要がありますが、全従業員について常に確認しておくのは現実的には難しいと思います。
そこで、勤怠管理システムを導入すると、こういった時間外労働等の管理も一発で行ってくれ、人事労務管理に係る労力を大幅に削減することができます。
他にも、有給休暇の取得義務化や管理監督者の労働時間の把握義務化など、中小規模企業も大企業と同じように厳密な労務管理が求められてきています。
クラウド勤怠管理システムは、労務管理に係る手間を大幅に削減してくれます。弊所では、クラウド勤怠管理システムの導入をお手伝いさせていただいております！まだ導入が済んでない方は、弊所にご相談ください！
